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利用規約（買い手向け）

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社M&A Sellレポート（以下、「当社」といいます。）が提供する「M＆A Sellレポート」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。事業を購入しようとする皆さま（以下、「買い主」といいます。）には、本規約に従い、本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
  1. 本規約は、買い主と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社は、本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルールなどの各種の定めをすることがあるほか、本サービス上に注意書きなどを表示することがあります（以下、「個別規定」といいます。）。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定の内容が優先されるものとします。
第2条（利用登録）
  1. 買い主が本規約に同意のうえで当社の定める方法に従って利用申込書、機密保持契約書、M&Aアドバイザリー契約書を締結し、当社がアカウント発行の完了を買い主に通知したことをもって、利用登録が完了するものとします。
第3条（ログイン情報の管理）
  1. 買い主は、自己の責任において、本サービスにおいて登録したメールアドレスとパスワードを適切に管理するものとします。
  2. 買い主は、本サービスのアカウントを第三者に譲渡または貸与すること、もしくは第三者と共用することはできません。
  3. 当社は、メールアドレスとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、登録している買い主自身による利用とみなすことができます。
  4. メールアドレス及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条（利用料金および支払方法）
  1. 買い主は、利用登録後、当社が利用申込書において別途定める利用料金を当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. 買い主が利用料金の支払を遅滞した場合には、登録事業者は14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条（禁止事項）
  1. 買い主は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。
    ①法令または公序良俗に違反する行為
    ②犯罪に関連する行為
    ③利用申込書その他の当社に提出する文書（電磁的記録を含む。）に虚偽の事実を記載する行為
    ④事業譲渡等に必要な情報を買い主または当社に提供する場面において、虚偽の情報を提供する行為
    ⑤本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    ⑥他の買い主または売り主として登録する事業者（以下「登録事業者」という。）に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
    ⑦不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
    ⑧他人になりすます行為
    ⑨反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
    ⑩当社、本サービスの他の買い主、売り主または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
    ⑪中抜き取引（買い主と登録事業者が、本サービスを介することなく事業譲渡、権利義務の譲渡、役務の提供、金銭の授受等の一切の取引をすることをいいます。以下同じ。）をする行為
    ⑫以下の表現を含み、または含むと当社が判断する内容を投稿し、または送信する行為
    ・過度に暴力的な表現
    ・露骨な性的表現
    ・誹謗中傷する表現
    ・人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現
    ・自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現
    ・その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現
    ⑬以下を目的とし、または目的とすると当社が判断する行為
    ・営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）
    ・性行為やわいせつな行為を目的とする行為
    ・面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
    ・登録事業者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
    ⑭当社、本サービスの他の売り主、買い主、または第三者に不利益、損害または不快感を与えることを目的とする行為
    ⑮その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
    ⑯宗教活動または宗教団体への勧誘行為
    ⑰その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（中抜き取引の禁止）
  1. 買い主は、本サービスの会員である間および本サービスの退会後においても、前条第１１号に定める中抜き取引をしてはならないものとします。
  2. 買い主は、登録事業者から中抜き取引の勧誘を受けた場合には、勧誘を拒絶したうえで直ちに当社に報告するものとします。
  3. 中抜き取引をした場合、買い主は、買い主が中抜き取引によって支払った金額に相当する金員、当社が買い主に対して当該金員の支払いを求めるのに必要な弁護士報酬（旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準に従って算定した金額とし、弁護士の成功報酬相当額を含むものとする。）に相当する金員およびこれらに対する中抜き取引日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  4. 前項の定めにかかわらず、当社が、前項に定める金員よりも多額の損害を被った場合には、当該損害に相当する金員、当社が買い主に対して当該金員の支払いを求めるのに要する弁護士報酬（旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準に従って算定した金額とし、弁護士の成功報酬相当額を含みます。）に相当する金員およびこれらに対する中抜き取引日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第7条（報告義務）
  1. 買い主は、M&Aにおいて必要な情報を売り主または当社に提供した場合、提供した情報に誤りがあったとき、または、重要な変更が生じたときは、遅滞なく当該情報の提供先に報告しなければならないものとします。
  2. 買い主が前項の定めによる報告義務を怠り、当社が損害を被った場合には、当該損害に相当する金員、当社が買い主に対して当該金員の支払いを求めるのに要する弁護士報酬（旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準に従って算定した金額とし、弁護士の成功報酬相当額を含みます。）に相当する金員およびこれらに対する損害発生日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第8条（本サービスの提供の停止等）
  1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、買い主に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    ①本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    ②地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    ③コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    ④その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、買い主または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、当社に故意または重大な過失があることを買い主が証明しない限り、一切の責任を負わないものとします。
第9条（利用制限および登録抹消）
  1. 当社は、買い主が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、買い主にかかわるデータを削除し、買い主に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限しまたは買い主としての登録を抹消することができるものとします。
    ①本規約のいずれかの条項に違反した場合
    ②料金等の支払債務の不履行があった場合
    ③当社からの連絡に対し、相当期間返答がない場合
    ④本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
    ⑤その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかに該当した場合、買い主は、当然に当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により買い主に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
第10条（退会）
  1. 買い主は、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
第11条（サービス内容の変更等）
  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
  2. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、事前に通知するものとします。
第12条（保証の否認および免責事項）
  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証しておりません。
  2. 当社は、本サービスを通じて登録事業者が提供する情報が正確であることを保証しておりません。
  3. 当社は、本サービスに起因して買い主に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
  4. 当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により買い主に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または売り主が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
  5. 当社は、本サービスに関して、買い主と登録事業者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について、調査義務や損害賠償責任などを含む一切の責任を負いません。
第13条（利用規約の変更）
  1. 当社は以下の場合には、買い主の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
    ①本規約の変更が買い主の一般の利益に適合するとき。
    ②本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は買い主に対し、前項による本規約の変更にあたり、１ヶ月前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第14条（個人情報の取扱い）
  1. 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
  2. 買い主は、「プライバシーポリシー」に従って当社が売り主の個人情報を取り扱うことに同意します。
第15条（権利義務の譲渡の禁止）
  1. 買い主は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第16条（紛争の解決）
  1. 買い主と登録事業者との間で紛争が生じた場合は両当事者において解決するものとし、当社は、買い主と登録事業者との間の紛争について一切責任を負うものではありません。
  2. 当社が、買い主の責めに帰すべき事由によって登録事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、買い主は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第17条（準拠法・裁判管轄）
  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に関わらず当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
令和5年7月1日 制定